2007年06月24日

農地政策と後継者問題が環境問題に

◆高崎、前橋両市は1昨年からある一定条件(開発要・面積・周辺戸数など)のもと、市街化調整区域でも住宅に限り建築が可能になった。今まで特殊な条件(医療・沿道サービス施設など)のみだったのが随分と緩和され調整区域の地価も市街化の地価に近ついた。具体的には坪10万円以下の土地が市場に大量に出た。それ故,後継者のいない地主や安さを求める購入者を始め測量・不動産・建築・土木関連業者も潤った人も多い。私も少しその恩恵に肖かった業者ではあるが。
◆そして今、市町村合併で20万都市になった太田・伊勢崎などがその準備に入ったという。昭和46年の線引き時、市街化周辺の乱開発防止の都市計画も骨抜きにされ農地政策も辛うじて青地・白地の制限がある程度。地主や商売人は有難いがこんな行政でよいのか。
◆『地方はもう国が面倒を見るわけにいかない。自分たちで自活しなさい』故に町村合併しかないのだ。そして埼玉と長野に隣接する『マタサキ大高崎市』が誕生。さらに数年間のうちに吉井や藤岡が続くような話も出ているようである。行政のシステムなど難しいことはわからないがどうか今以上の環境の良い、より自然豊かな高崎を作るべきと思うこの頃である。から梅雨、水不足が心配される時期にもう1度高崎市の環境を見直してみた。
            
2007年6月24日(日)   広田 誠四郎 書く


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Posted by 広田 金次郎 at 09:07│Comments(0)e-house
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